戻る ┌───────────────────────────────────┐ │京都中小企業家同友会 ＩＴ活用部会 │ └───────────────────────────────────┘ 設立趣旨 ＩＴ関連産業は、将来的に「21世紀を担う有望産業」であると言われる反面、 "有望"であるがゆえに異業種からの参入が激しく、又メーカーの戦略強化など、 その華やかさとは裏腹に経営環境は一層激しさを増してきております。 現下の環境変化に鑑みて、将来末永く安定した経営を続けていくことは自助努 力の範囲を越えると判断し、一致結束していくこととなりました。 同友会の異業種交流の中で培われてきた信頼関係の上に立ち、ＩＴ関連産業内 外の生きた情報を交換し合い、お互いの経営に活かしていくことで、科学性・ 社会性・人間性にあふれる『強固な企業づくり』を推し進めていきます。 設立の発案より数カ月の準備会活動を通じ、同友会理念に基づいた意義ある部 会活動をすべく、ここに京都中小企業家同友会ＩＴ活用部会（平成１６年１月 にコンピューター関連産業部会より名称変更）を設立するものであります。 運 営 規 則（案） １．名称 本部会は京都中小企業家同友会ＩＴ活用部会と称する。（略称：ＣＯＭＩＣ京 都）COmputer Management Industrial Commitee Kyoto ２．目的 本部会発足の趣旨に則り、部会員が互恵平等の精神で共通の悩みを発表し合い、 学び合い、親睦を深めていく。 また、ＩＴ関連産業界の情報、経営のノウハウ及び業界の経営環境改善運動な どを交流研究、実施する中で経営体質を強化することを目的とする。 ３．事業 本部会は、前項の目的を実現するために、以下の事業を実施する。 １．部会員相互の理解を深める事業の開催（知り合い・学び合い） a.部会員の企業訪問および経営体験・自己紹介スピーチ b.各社・各人の近況報告 c.部会および部会員企業発展のための各種意見交換会 d.ＩＴ・情報処理各分野におけるシーズとニーズの情報交換・その対策 ２．各種勉強会の開催 a.経営上の各テーマについての意見・事例交換を通じての勉強会 ・求人･採用 ・社員教育 ・人事体系（就業規則） ・組織づくり ・取引先管理 ・職場環境づくり ・税務対策 ・経営計画･経営指針づくり（ＩＴ活用も含めて） b.関連する情報の収集と発表 ・優秀なソフトウェア･ハードウェアの紹介と研究 ・広くＩＴ関連業界の動向の勉強会 ・会外関連施設の見学と交流 ・会外講師を招請しての勉強会 ・対外情報の入手 ３．同友会組織・事業の一層の発展の為に、可能な限り貢献していく事業の開 催及び提案 ４．各地域同友会組織との交流 ５．その他、必要とされる関連事業の実施 ４．部会員 本部会の会員は、前項（目的と事業）に賛同する、京都中小企業家同友会の会員 でＩＴ活用に関心のある経営者とこの分野に関連する経営者及び会員企業の経営 者に準じるもので構成することとする。 ５．役員 本部会は、部会長１名、副部会長若干名、会計１名、幹事若干名をおく。 １．役員は部会員の互選によって選出し、任期は１年とする。ただし、再任は 妨げないものとする。 ２．役員は同友会理念を充分に理解し、本部会がその目的と事業にそって円滑 に運営されるように部会員の意見を尊重しつつ指導性を発揮する。 ６．会議 本部会は、目的の実現と事業の推進、部会活動の充実を図るために以下の会議を 開くものとする。 １．総 会…定時総会は部会長が召集し、年１回１〜２月に開催する。但し、 委任状の提出で代替することも可とする。 ２．役員会…役員会は部会長が召集し、部会業務を円滑に執行するため随時開 催する。 ３．例 会…例会は月１回開催する。 ７．会計 １．部会費は部会入会金として壱萬円を徴収し、年会費壱萬弐阡円とする。中 途入会者は月額壱阡円として積算し徴収することとする。なお、部会費は 前納制として諸般の事由により退会の場合には入会金はもとより既納部会 費についても返却しないこととする。 ２．例会開催時には臨時会費を随時徴収することがある ３．本部会の会計年度は１月１日より１２月３１日とする。 ８．入退会 １．本部会に入会しようとする人は、部会員一名以上の推薦を得て申し込み、 部会役員会の承認を得るものとする。 ２．本部会を退会しようとする人は、部会役員会に届け出るものとする。なお、 理由なく６ヶ月以上会費を滞納したときは、部会役員会は、その該当する 部会員を除籍することができる。 ９．規則の改廃 この運営規則は、平成３年１月１日より実施する。なお、改正の必要があるとき は、総会にて出席部会員三分の二以上の合意により改正するものとする。 平成 ５年２月２２日 一部改正し、実施する 平成１１年１月２８日 一部改正し、実施する 平成１６年１月２９日 一部改正し、実施する ┌──────────────────────────────────┐ │ 京都中小企業家同友会 │ │ 事務局 〒６１５−００４２ │ │ 京都市右京区西院東中水町１７(京都府中小企業会館4F) │ │ 電話075-314-5321 FAX075-314-5323 │ │ 北部ｾﾝﾀｰ 〒６２０−０８５３ │ │ 福知山市長田野町３−１−１（福知山市企業交流プラザ１Ｆ） │ │ 電話0773-20-5208 FAX0773-20-5209 │ │ │ │ http://www.kyoto.doyu.jp Email [email protected] │ └──────────────────────────────────┘ 同友会理念とは 企業に経営理念があるように同友会にも同友会運動の歴史の蓄積 の中で培われてきた同友会理念と呼ばれるものがあります。 理念とは「理性によって到達する最高の概念」（広辞苑）の意味ですが、会の目的、 性格、基本となる考え方を総称する物です。 今日、同友会理念と呼ばれる内容は次の三点にあらわすことができます。 第一には、「同友会の三つの目的」です。 第二には、「自主・民主・連帯の精神」です。 第三には、「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざすということです。 ■「三つの目的」の実現をめざして 同友会の三つの目的が決定したのは、 １９７３年に名古屋で開催された、中小企業家同友会全国協議会（略称：中同協） の第５回総会です。この目的は、それぞれが切り離されて独立したものではなく、 相互にからみあい有機的なつながりをもっています。 （１）同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強じん な経営体質をつくることをめざします。（よい会社をつくろう） （２）同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸 収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざしま す。（すぐれた経営者になろう） （３）同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・ 政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的、平 和的な繁栄をめざします。（経営環境を改善しよう） 第一の目的は、「よい会社」をめざすということです。よい会社とは、企業の理念 が明確であり、顧客や取引先からの信頼も厚く、従業員が生きがいをもって働き、 どんな環境変化に直面しても永続して利益を出しつづける企業といえるでしょう。 第二の目的は、「よい経営者」になろうということです。古くから“企業は人なり” といわれており、経営者の器の大きさが企業の将来を決めるカギです。会員一人 ひとりが常に経営者として全人格的な成長をめざして、自分自身に磨きをかけて いく、そのために謙虚に学びあい、高まりあい、総合的な能力を身につける努力 が必要です。 第三の目的は、「よい経営環境」をめざすということです。私たちは、主として個 々の経営努力によって企業の発展をはかり、未来を切りひらいていきますが、経 営努力だけでは解決できない課題がたくさんあります。私たちは、日本経済の真 の担い手としての誇りと自覚に立って、経営努力の正しくむくわれる経営環境を 実現するために会員が結束し、他の中小企業団体とも提携し努力していきます。 ■自主・民主・連帯の精神 同友会がいう自主は二つの意味をもっています。ひとつ は、同友会は他のいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。 もうひとつは、入会も退会もまた行事への参加についても会員の自主性を大切にす るということです。つまり、会の主体性を守るということと、会員の自由選択権を 保障するということです。 民主についても二つの意味があります。ひとつは、会の運営を会員の要求や意見に もとづいて行い、ボス支配がおこらないようにするということです。もうひとつの 意味は、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていく、とりわけ企業内で実 践していこうということです。 連帯というのは、会内においては会員同士の腹を割った交流、経営者として学びあ い相互に高まりあうなかから生まれる深い信頼関係です。また、あらゆる階層の人 たちと手をとりあっていく、外へむけての融合、協力をすすめる意味があります。 ■国民や地域と共に歩む中小企業 資本主義世界第二位の経済力を持つ日本は生産で ６０％、流通で８０％の役割を中小企業が担い、就業人口の７０％強が中小企業で 働いています。 このように、日本経済の大半を担い、国民生活をすみからすみまで支えているのが 中小企業です。また、地域と密着した企業活動を展開するのも中小企業の特色です。 したがって中小企業の経営基盤は国民生活と地域の中にあります。 このような条件のもとで、同友会がめざす中小企業は、第一に豊かな国民生活の実 現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践のうえで反国民的であってはなら ないということです。 第二に、中小企業はすぐれた製品やサービスを提供し、人びとの暮らしの向上と地 域経済の繁栄を保障するという社会的使命を負っています。地域と深いかかわりを 持つ中小企業の発展は、雇用の創造の面でも、個性ある地域づくりの点でも大きな 役割を果たしており、それだけに社会的責任も大きいのです。 第三に、同友会が地域の発展、振興に活躍することが期待されていることです。 同友会がそれぞれの地域において地域経済のバランスのとれた活性化に中小企業家 の立場から提言し、かつ自治体や地域の人びとと共に地域おこし、街づくりに行動 することが必要になっています。 同友会らしい理念に立脚した創意と行動力が求められています。 ○同友会はどのような団体か（同友会の性格） 経営者の団体は数多くありますが、わが同友会は“中小企業家が自主的に参加し、 民主的に運営し、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動する”という点で、他の 団体とはちがった特色をもっています。 中央会、商店街組合、専門店会、商工会（町村）などは、中小企業の団体ではあり ますが、法律によってある程度の保護と制約をうけ、活動もその範囲に限られてい ます。 同友会は、考え方や社会的な立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひ ろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できます。 同友会は一人ひとりの会員が、真に対等平等で、しかも積極的に参加できるよう常 に細心の注意を払い、一部の有力者が牛耳るようなことはありません。 同友会は、中小企業家の自主的な組織ですから、外部からの指図はうけませんが、 経営環境改善の運動などで、他の中小企業団体と一致する点では手をとりあって運 動をすすめます。 戻る |